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一律10万円の給付金を『電子マネーで』は決行される?経済同友会とは?

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2020年4月16日、元々収入が減ってしまった方に給付する『30万円給付金』を取り止め、収入は関係なく全ての国民に10万円を給付する『一律10万円給付金』を行う方向で検討中となりましたね!

ほぼ、確定するのではないかと言われていますが急に変わったりするので、結局どうなるの?と思っていらっしゃる方がほとんどかと思います。

 

そんな中、また新たな意見を提示された方がいます。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事ですね。

桜田謙悟代表幹事は『一律10万円給付金』に対して、

『電子マネーでの給付が望ましい』

と記者の方に話されたとのこと!

この発言でネットが騒つく事態となりました。

この発言にはどんな意図があったのでしょうか?

 

 

一律10万円の給付金を『電子マネー』にする意図は?

そもそも、経済同友会の桜田謙悟代表幹事はなぜ『電子マネーが望ましい』という発言をしたのでしょうか?

それは、

『国民にお金を使って貰って経済をまわして欲しいから』

ですね。

言いたいことはわかるんですが、、、

これはもうなんとも言えないところですよね。

 

経済まわさないといけないのもわかるけど…、

・今は生活ができない状態なんです!

・家賃は電子マネーでは払えません!

・経済より今は命の危機なんです!

というのが国民の正直な意見ではないでしょうか。

 

確かに、韓国での給付金は『有効期限のある地域限定の商品券や電子マネー』でされる予定のようですが。

理由は桜田謙悟代表幹事と同じ。

経済の活性化を目指しているんですね。

 

 

『電子マネーで給付』は決行される?

現状、決行されるかどうかはなんとも言えませんが。

私個人の意見としては流石にないのでは?と思っています。

確かに、経済の活性化は必要なことだと思います。

いや寧ろできるのであればしたほうが良いでしょう!

 

ですが、現在元々決定した『限定的な30万円給付金』を取り止めて『一律10万円給付金』にすることが提案され補正予算案を組み換えの検討が行われています。

安倍晋三首相も一律10万円の方向で考えているようですので、その方向に話が進むことになるでしょう。

 

そもそも、最初に30万給付金が決定したのは、以前リーマンショックの際に現金給付をしたが経済の活性化に繋がらなかったことが原因なんですよね。

安倍晋三首相も麻生太郎副総理兼財務相も『同じ失敗はしたくない』と限定的な30万の給付金としたんですが。

その為、対象は減給となった方のみとなっていたんです。

 

ですが今回、一律10万円を検討しているのは、

減給した方が対象だと『複雑でわかりにくい』『受け取れない人が多い』という公明党からの意見があったからです。

それなら、一律10万にして早期の支給が望ましいという強い意見があり決定したことを覆すこととなったわけです。

更に、この30万給付金の内容が不評だったことも原因としてはあるようですね。

 

『経済の活性化』をしたいという点では、経済同友会の桜田謙悟代表幹事と安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相の気持ちは一緒でしょう。

ですが、『電子マネー』にしてしまうと折角早期支給などの意見を受け入れ補正予算案の組み換えを検討しているのに、わざわざまた時間がかかるようなことはしないのではないでしょうか?

 

それに、『電子マネー』が使えないお店もありますし高齢者の方は使えない方も多いでしょう。

そのあたりに関しても、納得のいく答えが出るとは思えません。

ですので、『電子マネー』での給付ではなく現金という点は変わらないのではないでしょうか。

 

 

簡単にまとめますと、現在の状況はこうです。

リーマンショックの時に現金支給したが、皆貯金にまわし経済の活性化には繋がらなかった為、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相は『同じ失敗はしたくない』と『限定的30万円給付金』を決定。

ですが、『複雑でわかりにくい』『受け取れない人も多い』『早期の支給を』という声が与野党に渦巻くことに。

そして、公明党から『一律10万円給付』に変更するよう申し入れがあった。その前に自民党の二階俊博幹事長も『一律給付を打ち上げていた』そうです。

それを受け安倍晋三首相は、『一律10万円給付』への変更を検討。20日くらいには決まる予定とのこと。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事経済の活性化の為に『給付金は電子マネーが望ましい』と発言。

(個人的意見)

安倍晋三首相麻生太郎副総理兼財務相桜田謙悟代表幹事『経済の活性化』についての考えは一緒でしょう。

ですが、早期支給などを目的とした『一律10万円』を検討していることから、わざわざまたどの電子マネーで支給するか、どうやって支給するかなどの検討に時間がかかってしまったり、使えない場所や高齢者などの様々な点から『電子マネー』には阿部晋三首相もしないのではないかと思います。(多分)

 

色んな報道の内容が出ていて、記事によって若干違う点があるかもしれませんが大まかなところは一緒だったので、まとめさせて頂きました。

違っていたらすみません!

 

 

ネットでの反応は?

 

経済同友会とは?

桜田謙悟が代表幹事を務める経済友会とは、どういった団体なのでしょうか?

経済同友会は、日本に経済三団体のひとつです。

経済三団体とは、『日本経済団体連合会』『日本商工会議所』『経済同友会』この3つの団体がそう称されています。

 

経済同友会は、企業経営者が個人として参加する組織で何千名という会員がいてるのです。

そしてかなり有名な会社の代表も参加されています。

結成は1946年。日本経済の復興や再建の為に誕生しました。

全国各地に設立されています。

海外の経済界とも交流があるんです。

 

経済同友会は、幅広い先見的視野に立った調査・研究をしていてその成果は「提言」という形にまとめられ、政策当局、産業界をはじめ広く社会に対して大きな影響を与えています。

 

自由経済社会の重要な担い手として、その成果を提言として社会に訴えていくことが1番重要な活動ということです。

 

なので、経済同友会が政府に対して進言をすることは以前からもよくあり、ニュースで報道されることもあります。

 

経済の復興や再建の為に誕生した団体なのですから、『電子マネーが望ましい』と発言したことは、団体としては間違っていないのでしょう。

批判意見は多いですが、このままお金の流れが止まってしまうと経済が破綻してしまうので今回のこの意見は流れると思いますが、今後経済については考えていかないといけない問題ではあるかと思います。

 

ですが!!

さすがに今検討している給付金は、生活が大変な方たちの為にも現金での支給をお願いしたいですね。

 

 

まとめ

『給付金は電子マネーが望ましい』と発言された、桜田謙悟代表幹事の意図や経済同友会、そしてネットの声をまとめさせて頂きました。

もう少しで、しっかりとした決定があるかと思いますが、おそらく『電子マネー』でに給付はないかと思います。

あったらちょっとビックリですが。(*⁰▿⁰*)

今後の発表を待ちましょう!

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

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